2017年4月1日、ついに日本国内でビットコイン初の法律「仮想通貨法」（改正資金決済法）が施行されました。
この法律により、今後質の良くない取引所は淘汰されていくことになります。
では、どのような法整備なのか、簡単に見ていきましょう。
この法整備で仮想通貨（暗号通貨）が国内の法体系に組み込まれることに
今後ビットコインを取り巻く国内の環境はどのように変わっていくのでしょうか？
まず、ビットコイン取引所が登録制になります。
- 一定の財産的な基礎を持つ
- コンプライアンスの徹底
- システムのセキュリティー体制
- 利用者財産分別管理
- 監査法人による定期的な監査
などが必要になります。
今後は消費者保護やマネーロンダリング対策の観点から強化されていきそうです
着々と、私たち「ビットコイン」利用者が安心して仮想通貨（暗号通貨）を取引できる環境が整っていくようです。
しかし、その一方でまだ税制に関しては、消費税が非課税になりましたがまだまだ未整備で、今後税務上の法整備も検討されていくでしょうね。
詳細は、金融庁のリーフレットをご覧ください。簡単に分かりやすく解説されています。
注意：今回の記事は管理人による簡単な要約のため、間違いありましたらご指摘ください。